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2016年1月31日日曜日

サンデーモーニング 政権に打撃…甘利大臣が金銭授受で辞任

安倍政権に打撃…甘利大臣が金銭授受で辞任▽両陛下が比国で慰霊
TPPがビジネス、暮らしをこう変える

歴史的合意で、暮らしは、ビジネスは、どう変わる?
日経記者にしか書けない影響の深層、今後の展開、交渉の真実、日本国内の対策などをわかりやすく解説。これからのTPP(環太平洋経済連携協定)批准の議論に向けて必読の1冊です。
TPPは、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、メキシコ、ペルー、チリの環太平洋地域の12カ国が域内の関税撤廃や経済活動にかかわるルール作りを目指して交渉を進めてきました。

いわゆる自由貿易協定(FTA)の1つですが、12カ国の国内総生産(GDP)は世界全体の約4割、貿易量は4分の1程度を占めており、数あるFTAの中でもかつてない大型の通商協定です。
TPPの特徴の1つは、関税撤廃の対象となる品目の多さです。
日本から域内に輸出するほとんどの工業品・農産品が、いずれ関税ゼロで輸出できるようになります。
扱うルールの多様さもTPPの大きな特色です。

国境を越えるインターネット上の取引ルールを定める「電子商取引」分野、ある国が自国の国有企業を過度に優遇しないよう制限する「国有企業」分野、環境保護への配慮を求めた「環境」分野などは、過去のFTAにあまり盛り込まれたことはありませんでした。しかも、それぞれの分野に書き込まれたルールは各国に国内制度の見直しを求める内容になっています。

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