厚生年金と国民年金の資産約百二十七兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、投資配分を定める資産構成割合(基本ポートフォ リオ)を見直し、国内株式を現在から倍増の25%に引き上げる方針を固めた。
国債など国内債券は35%に大幅に縮小する。塩崎恭久厚生労働相が三十一日に も認可し、公表する見通しだ。
チャレンジする年金運用―企業年金の未来に向けて
金融危機など市場の激震を乗り越えてきた我が国の企業年金。株価のダウンサイドリスクへの備えをはじめ、克服すべき課題はなお多い。年金の専門家の理論と現場の実践知から、その解決の糸口を示す。「これからの年金運用のあり方」を問う。
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